1.現在事業を営んでいない方で、1ヵ月以
　内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新
　たに法人を設立して都内で創業しようとす
　る具体的計画をお持ちの方

2.現在事業を営んでいない方で、自己資金
　があり1ヶ月以内に新たに個人で、または
　2ヵ月以内に新たに法人を設立して都内で
　創業しようとする具体的計画をお持ちの方

3.創業した日から5年未満の法人、個人、
　組合

1.創業の要件
　新たに事業を始める方、または事業開始
　後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または
　修得技能の要件
　次のいずれかに該当する方
（1）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を
　始める方で、次のいずれかに該当する方
　①現在お勤めの企業に継続して6年以上
　　お勤めの方
　②現在お勤めしている企業と同じ業種に
　　通算して6年以上お勤めの方

（2）大学等で習得した技能等と密接に関連
　した職種に継続して2年以上お勤めの方　　　
　で、その職種と密接に関連した業種を始
　める方

（3）技術やサービス等に工夫を加え多様な
　ニーズに対応する事業を始める方

（4）雇用の創出を伴う事業を始める方

（5）既に事業を始めている場合は、事業開
　始時に（1）〜（4）のいずれかに該当した
　方

3.自己資金の要件
　事業開始前、または事業開始後で税務申
　告を終えていない場合は、創業時におい
　て創業資金総額の3分の1以上の自己資
　金を確認できる方

融資対象1の場合・・・1,000万円
融資対象2の場合・・・2,500万円以内
（但し、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内）
融資対象3の場合・・・2,500万円

1,500万円以内

運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済（据置期間は1年以内） 

運転資金は5年以内（特例7年以内） 
＜うち据置期間6ヶ月以内＞
設備資金は10年以内
＜うち据置期間6ヶ月以内＞

融資期間や条件等により異なるが、
年率2％前後を借入の際に支払う

法人（組合を除く）は原則として代表者を
連帯保証人とする
個人事業者は原則として連帯保証人は不要